理事長 三原 健三

  特定非営利活動法人
  日・タイ ヘルスサポート協会 設立趣旨書
 
     
  わが国は急速に高齢化社会に突入していきます。
2015年には国民の約4人に1人、2050年には約3人に1人は65歳以上になると考えられています。特に注視すべきは、2020年頃には、団塊の世代が70歳を超え、介護を必要とする人口が激増することが予想されることです。 

 少子高齢化、核家族化が急速に進展していく状況の中、介護に関する問題が大きくクローズアップされています。
家庭内において介護をされる側のみではなく、高齢者介護をする側にも肉体的問題、
精神的ストレスが生じ、双方に不幸が襲う事案が数多く発生している現状は、この問題の顕著な例といえるものと考えます。

  日本におけるこうした現状は、団塊の世代が70歳を迎える2020年頃には一層顕著になるものと予測され、これに伴う老人ホーム等の介護福祉施設の不足及び介護事業に関わる人材の不足、介護費用の高騰は深刻な社会問題に発展するものと思われます。

 私たちが標榜する社会は、高齢者ができうる限り健康で在り続け、楽しく生き甲斐をもって暮らせる社会です。そうした社会を実現する為、私たちは日本国だけではなく広く海外にも視点を置き、体に優しい気候、安価な生活費、安心の生活環境などを享受できる住環境を創造し現実のものとしてきたいと考えています。こうした活動が日本における介護問題解決への一助となるものと信じています。

 私たちは、既に海外(タイ・チェンマイ)に在住する日本人の方々とのコミュニティーを持ち、ビザ・保険等諸手続について等の様々な相談を受けて参りました。
 そうした活動の中で年を重ね、コミュニティーに参加する日本の方々、およびその日本のご家族の方々から「老後生活・介護生活」という問題の提起を受ける機会が徐々に増えていきました。
日本における高齢者介護の現状とタイ・チェンマイにおける生活の両方を知る私たちは、こうした経験を踏まえ「老後生活・介護生活」の問題に取り組んでいきたいという思いがあります。そうした過程の中で、日本において高齢化社会を迎える方々や介護を必要とされる方々が、タイ・チェンマイでの「セカンドライフ」を、自身の生き方を決める上での選択肢の一つとしてもらいたいと強く考えるようになりました。                                                

今回のNPO法人日・タイ
ヘルス・サポート協会の設立を期に、これまで取り組んできた活動に加え、海外におけるセカンドライフの紹介事業、当NPO法人の活動に賛同頂けるボランティアの参画促進事業、介護予防啓発事業、現地における介護士養成事業、高齢者ロングステイ施設の管理運営事業及びその啓蒙活動などを行い、ひいてはこうした事業を通じて育んだ人々の輪の交流の場となるカルチャーコミュニティーセンターを創設することによって、現地に根ざした社会貢献の道を歩んでいきたいと考えています。

 私ども創立メンバーも一定の年齢を迎え、父母の有り難さ、子や孫の愛おしさを無条件に感じる歳となりました。こうした思いをそれぞれの環境で、同じ目標に向かってストレートに表現できる形態が特定非営利活動法人でした。任意団体での活動も選択肢の一つでしたが、拠点を東京とチェンマイに置き、社会における明確な貢献を果たしていく以上、公的な手続きによって活動の内容を明示しその責任を明確にしたいと考えました。

この特定非営利活動法人には、私どもに共通する活動理念の象徴という意味も込められています。介護福祉のあり方においては、それぞれの立場によって多様な価値観が存在しますが、私どもは、日本とタイ間で行うこの公益事業によって「健康で長生きできる高齢化社会」の実現と「終身安心生活の場」の提供を目指していきます。

 
 
   設立代表者 千葉県市川市菅野3丁目19−31
                      氏名 三原 健三